借地に関するトラブル【沖縄の弁護士】

地主から借地を返せと言われたら


土地を借りて、借地上に建物を建てていたところ、地主より更新拒絶の通知を受け取って、明け渡しを求められている方は、弁護士にご相談することをおすすめします。

借地権者は、旧借地法、借地借家法で保護されており、地主から明け渡しを求められても、これに応じなくて済む場合が多数あります。地主の言うとおりにしなければならないわけではありません。こうした通知を受け取ったら、すぐに弁護士にご相談することをおすすめします。

更新拒絶と正当事由

地主が借地人に、契約期間が満了するので建物を収去して土地を明け渡すように求めても、法定更新という制度が用意されており、地主が更新を拒絶するには正当事由が必要です。
【借地借家法】
（借地契約の更新請求等）
第五条　借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
２　借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
３　転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。
（借地契約の更新拒絶の要件）
第六条　前条の異議は、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。以下この条において同じ。）が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。
【旧借地法】
（借地権者の契約更新の請求・建物等の買取請求権）
第四条
　借地権消滅ノ場合ニ於テ借地権者カ契約ノ更新ヲ請求シタルトキハ建物アル場合ニ限リ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス但シ土地所有者カ自ラ土地ヲ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘタルトキハ此ノ限ニ在ラス
借地権者ハ契約ノ更新ナキ場合ニ於テハ時価ヲ以テ建物其ノ他借地権者カ権原ニ因リテ土地ニ附属セシメタル物ヲ買取ルヘキコトヲ請求スルコトヲ得
第五条第一項ノ規定ハ第一項ノ場合ニ之ヲ準用ス
（契約更新の場合における借地権の存続期間）
第五条
　当事者カ契約ヲ更新スル場合ニ於テハ借地権ノ存続期間ハ更新ノ時ヨリ起算シ堅固ノ建物ニ付テハ三十年、其ノ他ノ建物ニ付テハ二十年トス此ノ場合ニ於テハ第二条第一項但書ノ規定ヲ準用ス
当事者カ前項ニ規定スル期間ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ定ニ従フ
（土地使用の継続による契約の法定更新）
第六条
　借地権者借地権ノ消滅後土地ノ使用ヲ継続スル場合ニ於テ土地所有者カ遅滞ナク異議ヲ述ヘサリシトキハ前契約ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ借地権ヲ設定シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ場合ニ於テ建物アルトキハ土地所有者ハ第四条第一項但書ニ規定スル事由アルニ非サレハ異議ヲ述フルコトヲ得ス
※平成４年８月１日より前に設定された借地権の契約の更新については、旧借地法の規定が適用されます（借地借家法附則6条）。
弁護士法人ＴＫＹ法律事務所

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