弁護士法人ＴＫＹ法律事務所の各弁護士は、交通事故の被害者の代理人として、加害者側保険会社との交渉や訴訟などについて、豊富な経験を有しております。
ほとんどのケースにおいて、被害者に対し、加害者側の保険会社は本来あるべき補償額を提示しません。交通事故被害者の多くの方が、保険会社の提示内容が妥当であると信じて疑わず、示談に応じているのが現状です。
交通事故における知識があるのとないのとでは、結論が大きく異なってきます。当事務所では、初回無料法律相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
交通事故の賠償金には３つの基準があります。自賠責基準、任意保険基準、裁判基準（弁護士基準）と呼ばれますが、賠償額の大きさは、以下のとおりとなります。
自賠責基準<任意保険基準<裁判基準（弁護士基準）
任意保険会社が提示してくる賠償金の金額は、任意保険基準による金額ですが、自賠責基準に限りなく近いものであることが多いです。
一般的に、弁護士を付けて交渉を行うと、保険会社は、より多くの賠償金額を提示します。
さらに、民事訴訟を提起すると、さらに、賠償金額は増加し、ようやく、正当な補償の基準である裁判基準（弁護士基準）に近付くことになります。
なお、弁護士に依頼をすると、弁護士費用が必要になりますが、弁護士費用を差し引いても、交通事故被害者のもとに残る金額は大きくなることは珍しくありません。
交通事故による被害が小さい場合には、弁護士費用を考えると、弁護士を付けることが望ましくない場合もありますが、当事務所では、そのような場合には、そうした見通しをお伝えし、弁護士を付ける以外の方法をアドバイスしておりますので、まずは、お気軽にご相談下さい。
交通事故に関して、弁護士が代理人として、交渉や訴訟を行った場合、当初の示談金の提示額の倍以上になることも、決して珍しくありません。
交通事故による後遺障害の認定について、弁護士が代理人として、不服申立を行うことによって、非該当とされていたものが等級認定されることや、既に認定されていた等級が上位の等級に変更されることも珍しくありません。
