沖縄の遺言書の弁護士/法律事務所なら

遺言書は弁護士へ

自分が亡くなった後のことが心配という方は少なくありません。

自分の遺志を残す有効な方法に、遺言があります。生前に口頭で遺志を伝えておいても、決して十分ではありません。遺言の重要性は、遺産の紛争を多数扱ってきた弁護士こそがよく分かっていると言えます

遺言書の作成を本などを調べてご自身でやられる方や、司法書士・税理士・行政書士に頼んでやられる方もたくさんいらっしゃいます。うまく行けばいいのですが、そのようなケースで、死後に相続争いが起きるケースは珍しくありません。

遺言は、奥が深いもので、相続に関係する法律や訴訟手続の理解が本来は必要です。遺言の事は、できれば、弁護士にご相談されることをお勧めします。


遺言のことなら、沖縄の弁護士/弁護士法人TKY法律事務所にお任せ下さい。
初回無料法律相談(30分以内)を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

自筆証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言者が自筆で書く遺言のことです。

自筆証書遺言が有効となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

民法968条
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

自筆証書遺言のデメリット

この自筆証書遺言は、本当に本人が全部書いたのか、偽造ではないか、別の日に本当は書いたのではないか、などと疑問が持たれやすく、紛争が起きる可能性が高いというデメリットがあります。

また、法律で要求された要件を満たさなければ、無効となってしまいます。

さらに、遺言書を書いても、誰にも発見されずに遺産分割がなされてしまうことや、相続人の一部により破棄されたり、隠匿されたりする恐れもあります。

公正証書遺言

公正証書遺言の要件

公正証書遺言とは、公証役場で、公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。

公正証書遺言の要件は、以下のとおりです。

第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、自筆証書遺言と違い、偽造や隠匿の恐れがありません。

また、自筆証書遺言と違い、形式的不備で無効になる心配がありません。

さらに、自筆証書遺言と違い、偽造ではないかと疑問を持たれることもなく、争いになる危険性が少ないと言えます。

出来れば、遺言は、公正証書遺言にすることをお勧めします。

公正証書遺言の案文の作成は弁護士へ

公正証書遺言は、公証人が作成するものですが、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えて、公証人はそれに沿って、作成するに過ぎません。

遺言者の意思に出来る限り沿った遺言書の作成や、死後の紛争を防止する遺言書の作成については、先々の事を考えると、遺言書の案文を作成は、死後の相続争い等の紛争を多数経験している弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人TKY法律事務所にご依頼頂いた場合、公正証書遺言の案文作成から、公証人との打ち合わせ、公正証書の作成までスムーズに行うことが出来ます。

公正証書遺言の作成についても、お気軽にご相談下さい。

遺言執行者の指定

上記のとおり、遺言書を作成し、遺言者の意思を残したとしても、死後、遺言のとおりに、事が進むとは限りません。できれば、遺言の内容を実現する遺言執行者を、遺言書で指定することをお勧めします。


TKY法律事務所の弁護士も、遺言執行者としてご指定頂ければ、死後、遺言執行者として、遺言の実現のお手伝いをすることが出来ます。

遺言執行に関しても、お気軽に、ご相談下さい。

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