交通事故における補償の対象
交通事故における補償の対象
交通事故における損害の主な項目は以下のとおりです。保険会社から示談の提案があった場合に、以下の項目があるか、確認してみることをお勧めします。
| 治療関係費 | 治療費、付添費、交通費、入院雑費などです。 |
|---|---|
| 休業損害 | 症状固定日までの間、事故により休業を余儀なくされたことによる損害のことです。 |
| 入通院慰謝料 | 入院期間・通院期間の長さによって慰謝料額が算定されるのが一般的です。保険会社からの提示額と裁判基準には通常大きな隔たりがあります。 |
| 後遺症慰謝料 | 後遺症等級により異なります。保険会社からの提示額と裁判基準には通常大きな隔たりがあります。 |
| 後遺症遺失利益 | 後遺症を負い、労働能力が喪失することによる将来の減収分を損害として請求します。保険会社からの提示額と裁判基準には通常大きな隔たりがあります。 |
| 弁護士費用 | 訴訟になった場合、通常、損害の１０％が弁護士費用として認められます。 |
| 遅延損害金 | 訴訟になった場合、事故日から支払済みまでの間、損害に対して年５％の割合の金員が通常認められます。 |
交通事故に遭われた方が正当な補償を受けられるようお手伝い致します。
交通事故に関する初回の法律相談は無料としておりますので、お気軽に御相談下さい。
後遺症慰謝料
後遺障害の認定を受けても、保険会社は、通常、十分な慰謝料額を提示してきません。裁判基準による後遺症の慰謝料は、以下のとおりです。これらの金額に近い数字が提示されているか、まず確認してみることをお勧めします。
| 第１級 | ２８００万円 |
|---|---|
| 第２級 | ２３７０万円 |
| 第３級 | １９９０万円 |
| 第４級 | １６７０万円 |
| 第５級 | １４００万円 |
| 第６級 | １１８０万円 |
| 第７級 | １０００万円 |
| 第８級 | ８３０万円 |
| 第９級 | ６９０万円 |
| 第１０級 | ５５０万円 |
| 第１１級 | ４２０万円 |
| 第１２級 | ２９０万円 |
| 第１３級 | １８０万円 |
| 第１４級 | １１０万円 |
後遺症遺失利益
後遺症の認定を受けても、保険会社は、通常、後遺症遺失利益について、十分な賠償額を提示しません。
後遺症遺失利益は、以下の計算式で算出するのが一般的です。
（式）基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数※１
（例）症状固定時の年齢が５０歳で年収５００万円のサラリーマンが傷害を負い第９級の後遺症により労働能力が３５％低下した場合
５００万円×０．３５×１１．２７４１※２＝１９７２万９６７５円
※１ 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数については、左記の資料集をご覧下さい。
※２ ５０歳から６７歳までの就労可能期間１７年のライプニッツ係数
労働能力喪失率は以下のとおりです。
| 第１級 | １００％ |
|---|---|
| 第２級 | １００％ |
| 第３級 | １００％ |
| 第４級 | ９２％ |
| 第５級 | ７９％ |
| 第６級 | ６７％ |
| 第７級 | ５６％ |
| 第８級 | ４５％ |
| 第９級 | ３５％ |
| 第１０級 | ２７％ |
| 第１１級 | ２０％ |
| 第１２級 | １４％ |
| 第１３級 | ９％ |
| 第１４級 | ５％ |
弁護士費用特約
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付加されているものが増えております。弁護士費用特約とは、交通事故の被害者になった際に、相手方（加害者・保険会社）との示談交渉や、訴訟提起に必要な弁護士費用を保険会社が支払ってくれるという特約です。当事務所では、このような弁護士費用特約も利用できますので、お気軽にお問いあわせ下さい。詳しくは、こちらをご覧下さい。
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