弁護士法人TKY法律事務所（那覇オフィス）
【無料法律相談（面談相談）のご案内】沖縄本島の留置施設（警察署）／勾留決定を回避するためには
沖縄本島で逮捕直後に留置される施設
沖縄本島で警察に逮捕された場合に、留置される事が多い施設としては以下の警察署となります。
捜査機関は、被疑者を逮捕後、７２時間以内に、裁判所に勾留請求をして、これを認める勾留決定がなされなければ、被疑者を釈放しなければなりません。
この間は、一般の方は、被疑者に面会をすることが出来ません。被疑者の家族の方からのご依頼があれば、当事務所の弁護士が被疑者と面会し、必要なアドバイスを行う事が可能です。
刑事事件は、初期の段階が非常に重要となりますので、まずはご相談下さい。
那覇警察署
浦添警察署
豊見城警察署
沖縄警察署
石川警察署
うるま警察署
名護警察署
刑事弁護の事なら、TKY法律事務所にご相談下さい。
刑事弁護に関する無料法律相談（初回３０分）を実施しております。
勾留決定を回避するためには
勾留の要件
勾留の要件については、刑事訴訟法６０条に規定があります。
第六十条 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
（上記の条文は被告人に関する条文ですが、刑事訴訟法207条で、被疑者段階についても条文を準用しています）
検察官や裁判官への働きかけ
被疑者が勾留決定をされないように、弁護士は、被疑者の弁護人として、被疑者や家族等から事情を聴き取り、身元引受書を作成するなどした上で、勾留の必要がないといった事情をまとめた上申書を提出するなどして、検察官に働きかけて勾留請求をしないように、裁判官に働きかけて勾留決定をしないように申し入れる活動をすることが可能です。
勾留決定された場合は、勾留請求の日を初日として１０日間の勾留が決定されます。捜査機関は、捜査の必要がある場合には、さらに勾留機関を１０日間延長するように裁判所に請求することが出来ます。
弁護士法人ＴＫＹ法律事務所
法律相談のご案内
相談料：初回無料（※）
相談時間：平日午前９：３０～午後８時、土曜日（※）
※借金問題（債務整理）のご相談は何度でも無料です（時間制限もありません）。その他の相談は初回３０分以内とさせて頂きます。
※土曜日相談の実施日はご確認下さい。
横浜オフィスのご案内
弁護士法人TKY法律事務所 横浜オフィスのホームページはこちらをご覧下さい。