沖縄の刑事弁護(私選弁護)の法律事務所/弁護士なら

ご家族が逮捕されてしまったら

弁護士法人TKY法律事務所の各弁護士は、刑事弁護についても、豊富な経験を有しております。


家族の方が突然逮捕された場合、精神的なショックは言うまでもありません。適切な弁護活動を行うことはもとより、そうした家族の方の精神的な支えになることが出来ればと考えております。

初回の法律相談(30分)は無料としておりますので、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

刑事弁護人の依頼の時期

弁護士に刑事弁護を依頼するならば、捜査段階のできるだけ早い段階で行うことをお勧め致します。

我が国では、起訴された事件の99%は有罪となっており、その一つの理由には、検察庁において、有罪となるべき事件とそうでない事件を選別しているからですが、中には、起訴される前の被疑者段階において、示談ができれば、不起訴となるべき事件があります。また、中には、本来、犯罪行為を行っていないにもかかわらず、捜査官の圧力に屈して、やってもいないことをやったと自白を強要されるケースもあります。捜査段階での自白調書は公判段階で重要な証拠となり、それを後で撤回するのは極めて困難です。


また、この時期は、接見禁止処分が取られることがあります。中には、家族との接見を禁止する理由もないのに、一律に接見禁止とされることがあります。この場合には、裁判官に対して、家族との接見については、接見禁止の処分を解くよう職権発動を求めることや、接見禁止処分にて、準抗告を申し立てることができます。

刑事弁護人の選び方

弁護士の選ぶ際には、刑事弁護における経験が豊富なことに加え、フットワークが軽く、人柄が信頼できる弁護士を選んだ方がいいと思います。刑事弁護は、特に被疑者段階の場合、身柄拘束の時間が限られているため、被疑者に対するアドバイスや、被害者との示談交渉等急いで行うべき仕事がたくさんあります。


現在では、被疑者段階でも国選弁護人を付けられる事件は大分多くなりましたが、一定の事件では、依然として国選弁護人を付けることはできません。また、国選弁護人を付けられる事件であったとしても、私選弁護人のメリットはあります。


私選弁護人と国選弁護人の違いは、私選弁護人の場合は弁護士を選べますが、国選弁護士は裁判所が選任することになっているため、国選弁護人の場合は弁護士を選べないということです。国選弁護人として選ばれた弁護士があまりいい仕事をしてくれないとしても弁護士を変えてもらえることはまずありません。そこが一番大きな違いです。


TKY法律事務所の各弁護士は、これまで多数の刑事事件を扱い、否認事件における不起訴や、自白事件における起訴猶予等を多数勝ち取っております。


なお、TKY法律事務所は、暴力団等反社会的勢力からの依頼はお断りしております。

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