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弁護士法人ＴＫＹ法律事務所　☎０９８－９１７－４４７５

当事務所は、これまで、多くの離婚事件を扱ってきました。その経験をもとに、当事務所の山本・安井両弁護士が執筆（共著）した「離婚に関する法律相談」（法学書院）と題する書籍が、法学書院より出版されております。

弁護士法人ＴＫＹ法律事務所の山本和代弁護士、安井琢磨弁護士が執筆（共著）した「離婚とお金・子どものＱ＆Ａ」も法学書院より出版されております。

婚姻費用とは、婚姻生活を営むにあたって必要な生活費等のことで、収入の高い方（義務者）が、収入の低い方（権利者）に支払う必要があります。

協議離婚が出来なかった場合、通常、離婚調停の申立てをどちらかが行い、家庭裁判所で、調停員を間に挟んで、離婚に関する話し合いをすることになります。離婚調停の申立て自体は、弁護士でなくても、比較的簡単にできますが、この段階では、離婚に関する何らかの問題が生じておりますので、紛争解決の専門家である弁護士を代理人につけることをお勧めいたします。

弁護士は、裁判まで移行した場合の結末を見据えて、交渉をしていきますので、知識、経験のある弁護士がつくのとつかないとでは、交渉結果が大きく変わることもあります。また、調停委員は大抵の場合、法律家ではありませんので、調停委員の説明は必ずしも正確でありません。さらに、何よりも、調停委員は、どちらの味方でもないため、話合いをまとめるために、双方に対し、強引に妥協を迫ることもめずらしくありません。そんな場合に、一般の方が、調停委員からの圧力に負けずに、交渉を進めることは困難です。

また、調停の段階では弁護士をつけず、調停不成立になって弁護士をつけるという方法をとった場合、既に、話がこじれている場合が大半です。こじれた後に、弁護士がついても、円満な解決は難しいのが現実です。

別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）の分担について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。

婚姻費用が一度取り決められたとしても、その後の予測できない事情の変更によって、婚姻費用の増額・減額を請求することができます。婚姻費用の請求と同様に、まずは、調停で話し合いを行い、話がまとまらない場合に、審判によって決められます。

調停が不成立となった場合には、いよいよ離婚訴訟となります。この段階では、弁護士をつける必要はますます高いと言えます。訴訟の場合、途中から弁護士を依頼する方もいらっしゃいますが、訴訟の帰趨の大半は、最初の段階にありますので、弁護士をつける場合は、訴訟の初めから依頼することをお勧めいたします。

子どもを扶養する義務は両親にありますので，両親が離婚した場合であっても，双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担することになります。

離婚の制度は、国によって大きく異なり、協議離婚がない国は多数あります。外国人との離婚である国際離婚は、日本人同士の離婚とは異なる点があります。離婚にかかわる外国の制度についての知識や語学力が一定程度必要となってきます。

・国際離婚の場合の管轄と準拠法