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ただ、その中には、既に消滅時効期間を経過した債権についても、多数、請求書や督促状を送っています。もちろん、こうした業務は違法ではありません。消滅時効期間を経過しても、時効援用の手続きをとらなければ、債権は存続しているからです。

引田法律事務所からの請求書や督促状を受け取った後、引田法律事務所に連絡することには多大なリスクがあります。時効の手続きはやり方を間違えると、時効を主張出来なくなる可能性があります。

こうした請求書を受け取った際には、何も手をつけずに、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めします。

しかし、借金の消滅時効期間が経過していても、貸金業者は、債務者に対し、返済を催促したり、支払督促や訴訟などの法的手続を取ってくることは珍しくありません。

そのような場合は、自分で対処せずに、是非、一度、弁護士にご相談下さい。その場合の対応を誤ってしまうと、時効期間が過ぎていても、時効を主張出来なくなってしまう危険があるからです。

これと似たような話ですが、時効期間は既に過ぎていても、１円でも支払いをしたり、借金があることを認める書類にサインをしたりすれば、これらの行為は「時効援用権の喪失」につながり、時効だから借金はないと言えなくなってしまいます。

時効の制度は、厳密に考えると複雑で、法律や判例の知識が不可欠です。

貸金業者のよく使う手は、法律知識のない借主に対し、時効が完成していたとしても、「１０００円でもいいから払って」と話を持ち掛け、それに応じさせるという手です。そうすると、時効援用権を喪失してしまいますので、その後に、弁護士のところに相談に来ても、もはや手遅れです。

長い間取引をしていなかった貸金業者から請求があった場合には、何もせずに、すぐに、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所でも、これまで、引田法律事務所から請求書を受け取った方のご相談、ご依頼を、多数受けて参りました。多くの案件で、時効の処理の手続を取ってきました。

引田法律事務所から請求書、督促状を受け取った場合には、慌てずに、まずは、当事務所にご相談下さい。

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